弁護士に上手に相談するコツは?

近年の司法制度改革により弁護士の数も増えて、弁護士が以前より身近な存在になってきました。テレビやラジオで弁護士を目にする機会も増えてきましたね。とはいえ、いざ実際に自分が弁護士に相談するとなると、なにをどう相談すればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。

弁護士から短い時間で的確なアドバイスを受けるにはどうしたらいいのか、上手に相談するコツをご紹介します。

コツ・その1なるべく早めに相談する

時間が経過して事態がより一層こじれてから相談しても、採りうる手段の選択肢が限られてしまって、解決につながらないことがあります。また、時効の問題など、弁護士としても、もっと早く相談してくれていたら…と残念な思いをすることが少なくありません。

事態が深刻になる前に、余裕を持って弁護士に相談することをオススメします。弁護士に相談するのは敷居が高いと思われるかもしれませんが、最近は弁護士会の無料相談や、自治体の無料相談、法テラスでの無料相談もあります。

風邪をひいたら近所のかかりつけ医にかかるように、もっと気軽に相談してもよいのではないでしょうか。

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コツその2なるべく当事者本人が相談する。

どうして揉めごとが生じてしまったのか、それがどうしてここまでこじれてしまったのか、その細かい経緯は、当事者である本人しか知らないということも多いものです。また、解決のために採りうる手段が複数ある場合、その中からどれを選ぶのかは本人次第ですから、本人の意向を確かめなければ、アドバイスをしたとしても一般論に終止し、最終的な解決策を導き得ないということもあります。

事案に即した的確なアドバイスを受け、最終的な解決につなげるためには、なるべく本人が直接相談することが大切です。

コツその3事前に基本的な事実関係や争点についてまとめておく

弁護士への法律相談は、通常、有料で、弁護士によってまちまちですが、30分5,000円(+消費税)というのが一般的です。この時間を過ぎると、追加料金がかかってしまいます。

一方で、弁護士が的確な法的なアドバイスをするためには、相談者がどのような悩みを抱えているのか、その悩みがどのような事実関係のもとで発生しているのかを正確に把握する必要があります。いろいろな出来事を、前後の脈絡なく一遍に話されると、事実を把握するだけで相当な時間がかかってしまいます。

そこで、基本的な事実関係や争点について、相談前にまとめておくことをオススメします。今どんなことで悩んでいるのか、その悩みはどのような経緯で生じたのかなどを、箇条書きで、時系列に沿ってメモしておくとよいでしょう。

基本的な事実関係といっても、難しく考える事はありません。

例えば、借金の事案なら、「誰から・いつ・いくら・利率はどのくらい・期限はいつまで」でお金を借りたのかというようなことを箇条書きでメモにまとめてみます。また、トラブルが発生したときは、感情的になっていて、考えがまとまらないことも多いでしょう。

一度冷静になって、事実関係や争点をメモにまとめてみると、自分がどうしたいと思っているのかがハッキリしますし、解決の方向性が見えてくることも多いです。弁護士になにを伝えたいのか、なにを伝えるべきなのかが明らかになっていれば、短い時間でも的確なアドバイスを受けられる可能性が高まります。

コツその4関係ありそうな書類・資料はとりあえず全部持っていく

弁護士が的確なアドバイスをするためには、まず、基本的な事実関係や契約の内容などを正確に把握することが不可欠です。そのためには、相談者の相談を聞くだけでなく、いろいろな書類・資料を確認する必要があります。

これらの書類・資料は、いざ裁判になった際には、証拠になる可能性があるものです。弁護士は相談者の話を聞きながら、その主張が証拠で裏付けられるか否かをも見通して、法的なアドバイスをします。相談者があまり重要ではないと思っていた書類でも、弁護士が見たら解決につながる重要な手がかりだったというようなことも少なくありません。

また、重要な書類・資料を持っていかないと、再度相談せざるを得ないということにもなりかねません。そこで、どんな書類・資料が重要なのか、素人が判断するのは難しいですし間違いやすいので、とりあえず関係ありそうなものはすべて持参するようにしましょう。

ちなみに、前述のように、持参した書類・資料のうちのいくつかは、裁判になった際には重要な証拠になることがあります。証拠能力を失わせないために、不必要な書き込みをしたり、破いたり、グシャグシャにしたりしないように注意してください。

→弁護士に相談したい!相談料はいくら必要?

コツその5自分に不利な事情も包み隠さずにすべて話す

法律相談の際には、自分に有利な事情だけでなく、不利な事情も話すことが大事です。例えば、離婚の事案で「実は不倫をしている」とか、相続の事案で「実は、生前、親の財産を勝手に取り崩して使い込んでしまった」など…。

自分に不利な事情を隠したまま、有利な事情だけ話してアドバイスをもらっても、結局のところ最終的な解決には結びつかず、意味はありません。むしろ、後々、厄介な事態を招いてしまうことが多いようです。裁判になったときに、相手側から自分に不利な事実が証拠付きで出てくるのが最悪のパターン。

そうなって裁判官に信用できないという心象を抱かれてしまったら、勝ち目がなくなってしまうかもしれません。また、そのような事態が生じてしまうと、弁護士が相談者に対する信頼感を維持できなくなってしまうという問題もあります。

弁護士も人の子なので、他にも隠していることがあるのではないかと疑心暗鬼になってしまうかもしれません。後から後から、不利な新事実が次から次へと出てくるようでは、トラブルの解決どころではなくなってしまいます。

最悪、弁護人の辞任という事態になってしまうかもしれません。トラブル解決のためには、弁護士と相談者の間で、信頼に基づいた円滑な意思の疎通が不可欠です。そのため、包み隠さずにすべての事情を話すことが大切です。

さらに、不利な事情だと思っていたことが、実はそうでもなかった、かえって有利な事情だったということもないわけではありません。ですから、事実をありのままにすべて話しましょう。自分に不利な事情を話すのは恥ずかしいし、他人に知られてしまったら困ると思われるかもしれません。

しかし、弁護士には、職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはいけないという法的義務(守秘義務)が課されています。自分に不利な事情でも、安心してすべてありのまま話してください。

→弁護士に相談すると良い事案7選

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